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| 従業員支援プログラム（EAP：Employee Assistance Program）とは |
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ＥＡＰとは、米国の労働組合において、アルコール依存症の回復を支援する活動から始まりました。1960年代後半以降にはアルコール依存や薬物依存が労働生産性を大きく阻害し始め、企業経営上の重要な課題になりました。そこで従業員やその家族を支援する形でＥＡＰのニーズが拡大し、1980年代以降は、ＥＡＰはメンタルヘルス問題も含む多様な問題を取り扱うようになりました。
労働者が最大限の力を発揮できるような「生産性向上」の観点からのサービスを提供することが、ＥＡＰの重要なところです。
日本がＥＡＰを導入して約30年になります。職場でのストレスの問題、うつ病の発症の増加、自殺者の10年連続3万人突破など、労働者のメンタルヘルスの悪化に伴い、ＥＡＰのニーズは増し、ＥＡＰサービス機関は急増しています。しかし、そのサービス内容やスタッフの専門性については、著しい格差があります。企業は何をＥＡＰに期待するのかを明確にし、ＥＡＰサービス機関を選定することが重要になってきます。
オフィスサーブＥＡＰ部門では、アルコール依存問題や薬物問題から、家族関係の問題や精神保健まで、労働者のメンタルヘルスについて熟知した、経験豊富な相談員（精神保健福祉士、認定臨床心理士）が支援いたします。さらに、個人カウンセリングをベースとした、質の高い細やかなサービスを提供し、ケースワーク、上司へのコンサルテーションや労働者への支援を行います。
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2006年（平成18年）３月に厚生労働省から「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）が公表されました。労働省の労働条件を保証し、働きやすい環境を整えるというこれまで事業主に求められてきた事柄に加えて、労働者や事業所全体のメンタルヘルス対策の必要性がこの指針では、大きく謳われることとなりました。
労働者のメンタルヘルスの安定と充実は、労働意欲を高め、作業効率の向上、優秀な人材の確保など、職場環境にとってはプラスの循環を生み出します。問題が大きくなって、対策に時間と多大な労力を要するようになる前に、早期発見、早期対策を講じることで、雇用主である事業所および労働者を守るシステムが従業員支援プログラム（Employee Assistance Program: EAP）です。
厚生労働省は、事業場外資源によるケアを、事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて各種の事業場外資源の支援を活用することが有効である、と述べています。
オフィスサーブは、（独）労働者健康福祉機構（厚生労働省所管）の事業場外資源として厳しい基準をクリアし、全国で4番目に登録されました。
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1.沖縄県内にオフィスがあり、直接お会いしてご相談いただけます。
＊メールのみ、電話のみといったサービスではありません。
2.守秘義務や個人情報保護を徹底しています。
3.相談にあたるのは、精神保健分野の臨床経験豊富なエキスパートです。
4.労働者が抱えることの多いアルコール・薬物、ギャンブル･借金問題などについて、豊富な知識
と経験があります。
5.沖縄県の県民性を熟知したカウンセラーが相談に当たります。
6.離島、遠隔地の場合には、通信講座制のサービスが提供できます。
＊提供できるプログラムには限りがあります。定期的に来ていただくなどの条件があります。
| オフィスサーブの提供するEAP |
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契約内容により、利用できるサービスが異なります。それぞれの事業所のご事情に沿って、組み立て、お見積もりいたします。
休職者を対象とした復職支援プログラムを実施します。
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